基礎的財政収支（PB）の2025年度黒字化は本当か
PB黒字化達成の試算値の信頼性は？
政府は29日の経済財政諮問会議で、「中長期の経済財政に関する試算」の改定値を公表する。試算値は、内閣府が例年1月と7月の2回公表している。今回は、政府が目標とする2025年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化が初めて達成される、との試算が示される。企業の好業績や物価高を背景に税収が増え、社会保障費抑制などの歳出改革が進むことが背景だという。 今年1月に示された試算では、2025年度のPBは、ベースラインケースで4.5兆円の赤字、より高い成長率を前提とする成長実現ケースでも3.0兆円の赤字だった。 ただし、2023年度の実績見込み31.9兆円の赤字が、2024年度に19.7兆円の赤字となり、2025年度については上記の赤字額まで急速に縮小する見通しなのは、不自然な感じを受けた。さらに、その試算値が今回上方修正され、黒字額が名目GDPの＋0.1％程度に相当する、8,000億円程度となる見通しだ。より違和感は強まる。 政府が、7月19日に2024年度の実質成長率見通しを、＋1.3％から＋0.9％に下方修正した中で、先行きの税収見通しが上方修正され、財政見通しが改善するのも不思議である。価格（デフレータ）の見通しを高めに想定することで、税収見通しを高くしている可能性もあるのではないか。
政治的な背景もあるか
政府は6月に閣議決定した骨太の方針（経済財政運営の指針）で、3年ぶりにPB黒字化目標の文言を明記した。さらに、財政支出を減らせば、目標達成が「視野に入る」としていた。今回のPBの試算値の修正は、政治的要素で決まった面が強いとみられるこの骨太の方針の表現を、後追いで正当化する狙いがあるようにも思われる（コラム「骨太方針での2025年度PB黒字化目標堅持は事実上の財政健全化先送り」、2024年6月12日）。 自民党内は、財政健全派と積極財政派の対立が続いている。この試算で、2025年度PB黒字化目標の達成が困難、との数字を示せば、新たな目標を巡って、両者の議論が本格化し、対立が深まるだろう。9月の総裁選を睨めば、こうした党内の対立を回避し、岸田総裁への支持を固めたいという思いが、政権にはあるのかもしれない。
