三越伊勢丹ホールディングスが運営する百貨店で25日から、「Tポイントカード」が使えるようになった。コンビニでも使えるカジュアルなポイントサービスだけに、「高級さを大事にしてきた老舗百貨店のイメージが崩れてしまう」というネット上の懸念もちらほら。しかし、当の三越伊勢丹HDは、「品揃えには自信があり、新規顧客を開拓したい」とまるで気にする様子はない。ポイントサービスは、不振が伝えられる百貨店業界の起爆剤となるのだろうか？ 「低所得層」とは、どのくらいの収入の人たちのことなのか

新規顧客の開拓と顧客のビッグデータ分析・活用が目的

高級なイメージの老舗百貨店の三越（写真提供：アフロ）

　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開するTポイントカードの会員数は2016年3月末時点で5792万人。TSUTAYAをはじめ、ファミリーマートやドトールコーヒーなどの幅広い店舗で使え、簡単な手続きで発行してもらえる。三越伊勢丹HDによると、Tポイントカードの導入目的は、新規顧客を開拓するためで、特定の百貨店をあまり利用しない20～30代のTポイントカード利用者をターゲットに定める。 　Tポイントカード導入について、ネット上では百貨店の持つ高級イメージにそぐわないとの指摘もあるが、同HD広報担当は「『Tポイントが使えるならば行こうか』と思って足を運んでいただければ。値段が高いと思われるかもしれませんが、良い品を揃えているとの自負があります」とTポイントカード導入が新規顧客の開拓につながると期待している。 　狙いはそれだけではない。同HDは上質な暮らしを求める顧客向けの商品開発を得意としてきたが、グループ外の店舗の顧客購買行動に基づくマーケティングのノウハウは持っていないことから、CCCの持つ顧客のビッグデータを活用したマーケティングの分析などに期待を寄せる。 　4月1日には、両社のノウハウを生かしたデータベースマーケティング事業を展開する新会社「三越伊勢丹Tマーケティング」を設立。今後は、外部商業施設への小型店舗の出店企画時に各種データを活用するなど、新たな展開を図っていくのだという。