4億2900万円の負担

　その赤旗は購読者数が減少の一途を辿っている。共産党の党員数も同じだ。それに党員の高齢化という問題も浮上している。共産党という組織の足腰が弱まり、赤旗を中心とする党の収入も減り続けている。 　産経新聞は10月29日、「共産の供託金没収4億2900万円　小選挙区だけで前回の3倍超　共闘転換で213人擁立」との記事を配信した。 　共産党公認で小選挙区に立候補した213人のうち、143人は供託金没収の対象となることが産経の調査で明らかになったという。その総額は見出しにある通り4億2900万円。今の共産党にとっては相当の負担になることは言うまでもない。 「今、共産党の地方議員が次々に離党し、無所属の議員になっています。実は赤旗の配達や集金、新規読者の勧誘を一手に引き受けていたのは地方議員なのです。政治家と二足のわらじですから激務で、特に集金は留守の家も多く、何度訪れても会えないということは珍しくありません。未払い分が溜まると新聞を止める必要があるのですが、少なからぬ議員が部数減少を嫌がって自腹を切って補填します。これが家計を圧迫する議員も多く、私も何度も相談を受けました。こうして身を粉にして党を下から支えていた人々が高齢化や離党などの原因で、どんどん姿を消しています。10年後、20年後に共産党が消滅することはないと思いますが、党勢は相当に低迷しているのは間違いないでしょう」（同・筆坂氏） デイリー新潮編集部