日本の対台湾窓口機関、政治大歴史学科などと研究者育成支援で覚書
（台北中央社）日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は27日、台北市の政治大学歴史学科・台湾史研究所と日本研究者育成支援事業に関する協力覚書を結んだ。日本を対象とする研究で博士号を取得した人を、同協会が支援した上で同大歴史学科・台湾史研究所が「日本研究ポストドクター研究員」として雇用する仕組みが設立されたとしている。 同大で行われた調印式には同協会台北事務所の片山和之代表（大使に相当）や同大歴史学科の金仕起主任、台湾史研究所の林果顕所長らが出席した。 同協会によれば、台湾の大学と同様の覚書を結ぶのは昨年の中興大（中部・台中市）に続き2校目。将来の日本と台湾の関係をさらに深めることを目標に、これまでも台湾における日本研究者の育成に取り組んできたとし、今回の事業は、支援の対象を従来の博士課程の学生からポストドクター研究員に延長するものだと説明している。 （編集：齊藤啓介）
