無許可の副業で約2億円。20代職員が風俗店勤務…国税さん、最近ちょっと不祥事が多くないですか？
国民の血税を徴収する国税の職員には「鉄の規律と規範」が求められてきた。ところが、コロナ禍を境にして若手職員による信じがたい不祥事が相次いでいる。一体何が原因なのか。深層に迫った。 【一覧】風俗店勤務も…！「国税若手職員事件簿リスト」
カジノに2億円つぎ込む
無許可の副業で約2億円を売り上げた→停職1ヵ月の処分 ホストクラブで遊ぶカネを稼ぐため、ソープランドやデリヘルで働き800万円の収入を得ていた→懲戒免職 11月11日から始まる「税を考える週間」を前に、国税庁は納税の必要性を訴える啓蒙活動に力を入れているが、その一方で近年、国税職員による不祥事が後を絶たず、当局は頭を痛めているという。 「人事院が発表した'23年の省庁別国家公務員の懲戒処分の数では、法務省の52人に次いで国税庁が46人と2位。この4年間はずっとワースト2の不名誉が続いています。 国税当局の在職者数は6万人近くで、他の省庁より多いので仕方ないという見方もあります。しかし各地の国税局が公表した職員の懲戒処分をみると、国民から公正・公平に税を徴収する立場の国税職員としてはおよそ考えられない不祥事が続いているのです」(国税関係者) しかもそうした不祥事を起こすのは、国税局に採用されてまだ日の浅い、税務署勤務の20代～30代の若手職員が中心だという。徴税の現場で何が起きているのか。 若い国税職員が起こしたおカネ絡みの不祥事をいくつか紹介しよう。まずは埼玉県の税務署に勤務する20代の男性職員のケースだ。 この職員は'22年3月～'23年12月、職場や在宅勤務中にスマートフォンで海外の4種類のオンラインカジノに少なくとも9万8000回以上アクセスし、合計2億円以上を賭けていた。さらには競輪アプリでレースへの投票も行い、その利益の税務申告も行っていなかった。 関東信越国税局はこの職員を「常習賭博」の疑いでさいたま地検に刑事告発。今年6月に停職3ヵ月の懲戒処分となり依願退職した。 続いて福島県の税務署に勤務する20代の男性職員のケース。育児休業中の'22年8月～'24年2月に、ネットオークションや新車・中古車の販売店から仕入れた自動車62台などを転売し、約2億円を売り上げていた。中古車価格が高騰している状況に着目し、儲かるのではないかと考えて自身もやりはじめたという。職員からの情報提供で発覚し、兼業の禁止に抵触するなどで今年4月に停職1ヵ月の懲戒処分となり、辞職した。
