製糖業の残業規制

　2018年6月成立、19年4月1日施行の「働き方改革関連法」（8本の労働関連法改正）に基づく。同法は①残業の上限規制②年5日間の有給休暇取得③正規・非正規間の不合理な待遇差解消―などが柱。残業上限は▽原則「月45時間・年360時間」▽特別な事情があり労使が合意する場合「年720時間以内・休日労働を含め月100時間未満・複数月では平均80時間以内・月45時間超は年間6カ月まで」とした。鹿児島、沖縄の製糖業は従来、自動車運転業務、建設業、医師とともに残業規制の適用が除外されていた。働き方改革関連法施行後5年間猶予され、今年4月1日から適用対象となった。自動車運転業務の、いわゆる「2024年問題」も同法適用などで生じた。