図表1

図表1

令和6年度の年金額はどうなった？

それでは、厚生労働省が令和6年1月19日に発表した「令和6年度の年金額改定」について確認していきます（※4）。 令和5年の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の変動率（物価変動率）はプラス3.2％で、名目手取り賃金変動率のプラス3.1％（＊1）を上回りました。 そのため、年金額改定では名目手取り賃金変動率を用い、令和6年度のマクロ経済スライドによるスライド調整率のマイナス0.4％（＊2）を反映して、前年度から2.7％の引き上げとなっています。 図表2

図表2

図表3

図表3

（※4）を基に筆者作成 令和6年度の国民年金（老齢基礎年金）の年金額（満額）は、令和5年度の年金額に対して図表4のとおりです。67歳以下の新規裁定者で1750円増の月額6万8000円、68歳以上の既裁定者（昭和31年4月1日生まれ以降の方）は1758円増の月額6万7808円となりました。 図表4

図表4

（※4）（※5）を基に筆者作成 また、厚生年金の改定は図表5のとおりとなっています。平均的な収入（賞与を含む月額換算の平均標準報酬43 万9000円）で40 年間就業した会社員の夫と専業主婦の夫婦が受け取る例では、老齢厚生年金と2人分の満額の国民年金（老齢基礎年金）を合計した給付水準は月額23万483円となり、前年度と比べて月額で6001円の増額です。 図表5

図表5

（※4）（※5）を基に筆者作成

まとめ

令和6年度の年金額改定では、新規裁定者が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額で1750円の増加となっています。厚生年金では、平均的な会社員と専業主婦の夫婦2人が受け取る老齢年金の給付水準は月額6001円の増額と、いずれも改定により年金額は増えましたが、物価の上昇率から考えると実質的には減額ともいえます。 出典 （※1）日本年金機構　物価スライド （※2）厚生労働省　平成16年　年金制度改正のポイント （※3）日本年金機構　マクロ経済スライド （※4）厚生労働省　令和6年度の年金額改定についてお知らせします （※5）厚生労働省　令和5年度の年金額改定についてお知らせします 執筆者：辻章嗣 ウィングFP相談室　代表 CFP(R)認定者、社会保険労務士