Bloomberg

（ブルームバーグ）： 26日の日本市場では株式が大幅反発。円が対ドルで一時３週間ぶりに145円台に下落し、電機や機械など輸出セクターを中心に全面高となった。債券は下落した。

日経平均株価の上げ幅は1000円を超え、終値ベースで７月31日以来の高値を回復した。日本銀行の先週の金融政策決定会合以降、早期の追加利上げ観測が後退して円が売られやすくなっている。円安を好感して株高が進むと市場全体で投資家心理が改善し、さらなる円安につながる面もある。

市場参加者が注視するのはあす27日の自民党総裁選だ。大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、石破茂元幹事長なら円高、高市早苗経済安全保障担当相なら円安、小泉進次郎元環境相だと動きづらいというのがコンセンサスだと話す。円債市場は高市氏勝利のリスクを意識しているようだとし、「結果次第では為替相場もそれなりの反応になる」とみている。

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株式

東京株式相場は大幅反発。過度な円高圧力の後退で投資家心理が改善し、電機や機械株など輸出セクターが上昇した。半導体関連株への買いも相場を押し上げた。

日立製作所が5.2％値上がりしてＴＯＰＩＸの上昇に最も寄与した。指数を構成する2129銘柄のうち1976銘柄が上昇し、下落は117銘柄にとどまった。業種別では全33業種が上昇した。

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、きょうは円安が日本株に買いを入れる好材料だと指摘した。

米半導体メモリーメーカーのマイクロン・テクノロジーが人工知能（ＡＩ）関連機器の需要を追い風に強気の業績見通しを公表し、東京市場でも東京エレクトロンや日本マイクロニクスなど半導体関連銘柄が軒並み買われた。

自民党総裁選についてインベスコの木下氏は、足元では日本と米国の金利差が為替レートに最も大きな影響を与える要因で、市場はかなりセンシティブになっているとし、投資家は候補者の発言に注目していると述べた。