接戦予想の米大統領選、石破首相は新政権と早期の信頼構築模索か
林芳正官房長官は６日午前の定例会見で、米国の大統領選挙の推移を「高い関心を持って注視をしている」と語った。現時点で次期大統領との会談を含むハイレベルでの接点については何も決まっていないとする一方、日米同盟は日本の外交・安全保障政策の基軸であり、同盟関係の「さらなる強化に向けて次期政権との間でも強固な信頼・協力関係を構築していきたい」と語った。
国民・玉木氏も日米同盟推進
こうした中、衆院選で躍進し、法案成立などの「キャスチングボート」を握る国民民主党の玉木雄一郎代表は５日の会見で、国益に直結する外交安全保障については政府と連携・協力する方針を明らかにした。「日米の強固な同盟関係の推進に責任を持ち、推進、増進していくという立場を明確にしていきたい」と述べた。
大統領選後の日米関係に関して玉木氏は、日本の国内政局が不安定になる中でも米国側が日本に求める役割も「強くなってくる」との見方を示した。米国でトップが交代する中で「日本の野党にも責任が求められると自覚している」とも語った。
--取材協力：関根裕之.
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Takashi Hirokawa, Akemi Terukina
