国民民主党の玉木雄一郎代表

「政治とカネ」の問題で、与野党の駆け引きが繰り広げられている。政治資金規正法の再改正に絡み、自民党が企業・団体献金について存続させる意向を示す一方、立憲民主党は野党一致で「禁止」を迫りたい考えだ。国民民主党は、禁止法案について立憲民主党との共同提出を見送る方針で、各党の思惑が複雑に絡みあっている。 【写真】役職停止処分を受け記者団の取材に応じる玉木氏「基本的には夫婦間の問題だが…」 「自民党としては、企業・団体献金自体が不適切だとは考えてはいない」 臨時国会で2日から始まった代表質問で、企業・団体献金の禁止を提起した立憲民主党の野田佳彦代表に対し、石破茂首相はこう応じた。 自公与党は3日、有識者からの聴取を踏まえ判断する認識で一致、存廃の結論は来年以降に先送りしたい考えだ。 立憲民主党は▽政策活動費廃止▽企業・団体献金禁止▽政治資金透明化▽政治資金世襲制限―について、野党共同での法案提出を目指す。一方、国民民主党は政策活動費廃止を除く政治改革に関しては独自案を提出する方針だ。 企業・団体献金禁止について立憲民主党案は、企業や労働組合による寄付を禁じているが、政治団体は対象から除くと規定した。国民民主党は各種業界による政治団体などを念頭に「抜け道だ」と指摘している。 立憲民主党の小川淳也幹事長は3日、国民民主党を念頭に「限りなく反対の意思を示している野党がいる」と苦言を呈した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、立民案が政治団体を除外した点について「なぜ全面禁止しないのか。理解できない」と批判するなど、両党幹部の非難の応酬が激しさを増している。 両党のスタンスの違いについて、政治評論家の有馬晴海氏は「企業・団体献金は与野党問わず受け取ってきた。野党は支持母体の労組系組織からの献金にも支えられてきた経緯があり、立憲民主党内にも禁止への反対論はあるが、自民党との違いを出すには禁止をうたった方がメリットが大きい。一方、国民民主党の主要課題は『103万円の壁撤廃』で、自公与党との協調も必要だ」と分析した。