イスラエル製ドローンを導入すべき？ 批判必至の「防衛省」が直面する矛盾、同国に頼るしかない3つの理由
ガザ侵攻の無法
しかし、計画には異論が呈されている。 イスラエルがガザの侵略を始めた結果だ。しかも現地では非人道的な振る舞いをしている。戦争にもルールはある。それをイスラエルは公然無視している。結果、同国製兵器は買いにくくなった。 まず、侵略を追認する効果を生んでしまう。日本はガザ侵攻を肯定してはいない。 「消極的だが否定したい立場」 である。兵器調達はこの立場と衝突する。侵略の追認とも受け取られてしまう。 また、 「同国戦争経済への協力」 ともなる。金額的には少額だが戦争遂行を助ける結果を生む。汚い戦争に手を貸してしまうのだ。 なによりドローン開発や生産のための原資を与えてしまう。イスラエルはガザ以下への攻撃にドローンを使っている。日本はその強化に力を貸してよいのかとの問題も生じる。実際に購入を進めれば内外からの批判を受ける。 イスラエルは、すでに“世界の敵”となっている。肩を持つ国のほうが少ない。その国から新規に兵器導入を進めるのは世間体が悪い。 国内でも 「なぜイスラエル製を買うのか」 は問題となる。イスラエルへの不快感は高まっている。近年では珍しいことに街頭でもパレスチナへの連帯がしばしば訴えられている。しかも、普段は政治主張と距離を取る国民もそれに拒絶感を示していない。 右派ですら、やましさを持つ。いつもは 「米国を盲目的に支持する」 が今回ばかりは距離を取っている。ガザ侵攻を表立って批判はしないものの、決して肯定はしていない。「ガザの虐殺を肯定するようなマヌケなまねは御免被る」との立場である。 なお、日本政府も同じスタンスである。内心では「よりによって今、イスラエル製を買うのか」と考えるのである。
「無人機は欲しいが、購入ははばかられる」矛盾
防衛省は矛盾に直面している。イスラエル製の無人機は欲しい。だが、国内外からの非難から購入ははばかられる。そのような葛藤の状態にある。この問題はどうすればよいのか。 最もよいのは、少なくとも 「ガザ停戦まで調達を延期する」 ことである。本来ならイスラエル製兵器は買うべきではない。ただ、無人機は日本の都合でどうしても欲しい器材である。それからすると、購入時期は見計らったほうがよい。それについては日本も求めているガザ停戦がひとつの目安となる。 なぜそのように判断するのか。 第一に、最悪の時期は避けなければならないからである。 今、イスラエルとの関係を深めることは不適切である。なかでも兵器導入といった軍事関連の関係強化は悪手でしかない。それからすれば、小型ドローンでも導入は見合わせたほうがよい。 逆に、最悪の時期を避ければそれほどの問題とはならない。もちろん、イスラエル製兵器の購入は好感にはつながらない。ただ、導入で生じるあつれきは大幅に減じるのである。 第二は、それほど急ぐ装備ではないことである。 たしかに自衛隊の無人機導入は遅れている。本来なら最優先すべき分野だが、陸海空とも等閑視（とうかんし。いいかげんに扱って放っておくこと）してきた。今はその遅れを取り返そうとする時期にある。 しかし、イスラエル製無人機に関しては急ぐ必要はない。 なぜなら、陸戦用の小型ドローンだからである。仮想敵国である中国との正面戦場となる海空戦用ではない。その点で優先順位は低い。 実際のところ使う見込みもない。陸上自衛隊向けだからである。日中が戦争となっても陸自には、ほぼ出番はない。 もちろん、必要ではある。陸自戦力は北海道での内陸決戦から脱却できていない。それを島しょ戦対応に改めるには重要な兵器である。 ただし、しばらくは待ってよい。中国との関係は別に悪くもない。日中関係は緊張含みだが戦争の危機とは程遠い。防衛費増額の根拠としてきた台湾有事論（中国が台湾へ軍事侵攻するシナリオ）もすでに雲散霧消している。 第三は、いつでも買えることである。 イスラエルはいつでも日本に売る。特にまとまった数であれば、日本と外交で衝突したとしてもイスラエルはもみ手で売る。 つまり、今でなければ買えないわけではない。ガザ停戦を待ってからでも買える。これもドローン購入を後回しにしてよい理由である。
文谷数重（軍事ライター）
