医師偏在対策推進本部で発言する福岡資麿厚生労働相＝東京都千代田区で2024年12月25日午後0時5分、松本光樹撮影

　厚生労働省は25日、医師偏在を是正するための対策パッケージを決定した。都心などでの新規開業の規制強化や、医師が不足する地域の病院への経済的支援などの施策を組み合わせる。来年の通常国会での関連法改正と、診療報酬改定を経て、2026年度からの本格的な実施を目指す。 　対策パッケージでは、都道府県の権限を強化し、外来診療をする医師が多い地域では新規開業を予定する医療機関に地域医療に関する機能を確保するよう要請できるようにする。要請に応じない場合などは、保険診療を行える医療機関としての指定を通常の半分の3年とするなどの対策を盛り込んだ。 　一方、医師の少ない地域では診療所の承継や開業などを支援する。医師不足地域で働く医師の手当増額を実施し、財源として保険者からの拠出を充てる。診療報酬改定で保険料は上がらないようにする。こうした対策は、人口動態などを考慮した「重点医師偏在対策支援区域」で優先的に実施する。 　これまで医学部定員増で若手医師の増加を図ってきたが、中堅やシニアを対象に医療機関との全国的なマッチング、総合診療医としての学び直し機会の充実にも力を入れる。 　厚労省は今年、医師偏在対策について「待ったなし」だとして集中的に議論してきた。【松本光樹】