未払いだった非正規職員の給与、7月にも支給へ 那覇市などの一部自治体 対象は退職者を含めた1600人
国や沖縄県の勧告に基づく公務員の給与改定を巡り、那覇市などの一部自治体で非正規職員（会計年度任用職員）の増額分の支払いが給与計算システムの未整備などを理由に未払いになっている問題で、那覇市の知念覚市長は12日、未払い分の給与について7月か遅くとも8月には支給すると明らかにした。 対象は、退職者を含めた全ての非正規職員で計1600人。 14日の市議会6月定例会本会議に条例改正案と補正予算案を追加議案として上程し、議会の議決を経て、昨年4～12月分を支払う。 12日に開かれた市議会の代表質問で清水磨男氏に答えた。（社会部・玉城日向子）
【関連記事】
- 県内13市町村、ハローワークへの大量離職通知を怠る 月30人以上だと提出が義務 県労連が全自治体を調査【一覧表あり】
- 公務員の非正規職員への給与遡及 沖縄県内３市も適用 当初見送り予定していた、うるま・豊見城・糸満市 南城市は「検討中」
- 「不公平だ」公務員の非正規職員 給与さかのぼり引き上げ 県内自治体で2023年度勧告分の対応に差 「システム対応できない」那覇市は7万～9万円減も
- 非正規公務員40代男性の手取り額は10万～11万円「結婚どころか一人暮らしも厳しい」 対象外となった給与引き上げ遡及 50代女性職員「トリプルワークも普通にいる」
- 南側に4階建て複合施設、西側に7階建て民間施設 真和志地域の新たな交流拠点として期待 那覇市、2028年完成
