渡部 恒雄

今秋の米大統領選でトランプ氏が大統領に返り咲いた場合、日米関係はどうなっていくのか。筆者は、米中対立の中で日本の重要性は増しており、現状では同盟の安定を揺るがす材料は見えないと指摘する。

78歳の誕生日を迎え、自宅に近いフロリダ州ウエストパームビーチの集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領＝2024年6月14日（AFP＝時事）

2024年の米大統領選挙は、現時点でその結果を予測することが困難なほどの接戦が予想される。勝敗のカギを握る接戦州では、ドナルド・トランプ前大統領が、世論調査で僅差でリードしており、「トランプ氏が再選したら…」という議論が活発化している。本稿ではトランプ政権2.0における日米関係がどうなるのかを考える。

米中対立で日米同盟は安定

地政学的には日米同盟はきわめて安定している。それは、中国を地政学上の最大のライバルと位置づけている米国にとって、中国の太平洋進出を阻む第一列島線上に位置し、米国と同盟を結び米軍基地をホストしている日本の役割は極めて重要だからだ。 中国を米国の最大の地政学上のライバルと最初に位置付けたのはトランプ前政権だ。2017年の国家安全保障戦略では、「中国とロシアは米国の安全と繁栄を侵食することで、われわれのパワー、影響力、利益に挑戦している」という認識を示し、「米国に有利な勢力バランスを維持するためには、同盟国とパートナー国への強いコミットメントと緊密な協力が必要となる」と記述された(※1)。ただし、これはトランプ氏ではなく当時のNSC（国家安全保障会議）スタッフの認識だ。 トランプ氏自身は、米国の軍事力にただ乗りする同盟国に厳しい態度を取る傾向にある。ただし彼はビジネスマンらしく、相応の負担を分担する同盟国については、それほど厳しくない。今年2月に欧州で波紋を呼んだサウスカロライナでのトランプ氏の演説では、「もし同盟国が拠出金を払わず、かつロシアから攻撃を受けた場合に、米国が防衛してくれるか」とのNATO同盟国の首脳からの質問に対して、「私はあなた（の国）を防衛しない。逆に、彼らに好きなようにするよう伝えるだろう。拠出金は払わなければならない」と回答したと述べている(※2)。重要なことはあくまでも金銭的な支払い義務にこだわる点だ。岸田首相が、すでに日本の防衛力の飛躍的なアップグレードを図り、これまでGDPの1％程度だった日本の防衛費を27年度には2％とする目標を定めていることは、安定材料だ(※3)。 トランプ政権2.0の日米関係を占う上で重要なことは、どのような人物が安全保障スタッフとして政権に入るかだ。名前が挙がっているのは、ロバート・オブライエン前国家安全保障担当大統領補佐官、エルブリッジ・コルビー前国防次官補代理、マイケル・ピルズベリー・ハドソン研究所上席研究員など、厳しい対中姿勢と強い親台湾姿勢を持つ専門家であり、これも日米同盟の安定に寄与する(※4)。