米国「暗号資産規制」の裏にも「大きな政府vs.小さな政府」
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米暗号資産業界の危機が続いている。2022年には価値の暴落を皮切りに、暗号資産取引所FTXが百数十億ドル顧客資金を分別管理せずに流用の末、11月に経営が破綻。6月末現在で説明できない87億ドル（約1兆25000億円）の不足が生じていることが 明らか になった。FTXを率いていた時代の寵児である サム・バンクマンフリード 氏は、詐欺・資金洗浄などの罪で起訴された。 これらの余波で、他の暗号資産業者が米地域銀行の シグネチャー・バンク とシルバーゲート銀行に預けていた巨額の預金の多くが引き出され、両行は2023年3月に 清算された 。銀行破綻の 直接的な原因 ではなかったものの、暗号資産が米国の金融システムや実体経済に及ぼすトリガー的な影響力が、潜在的に重大であることが示されたと言える。 こうして「アブない私鋳銭」のイメージがついてしまった暗号資産だが、2023年6月には米証券取引委員会（SEC）が世界最大規模の暗号資産取引所の バイナンス とコインベースを相次いで提訴。これに先立つ3月には、米商品先物取引委員会（CFTC）がバイナンスを提訴している。
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岩田太郎
