日本は24日、新潟県佐渡市のあいかわ開発総合センターで「『佐渡島の金山』追悼式」を単独で行った。韓国政府と強制動員被害者の遺族たちは、日本政府代表の生稲晃子外務省政務官（次官級）が過去靖国神社に参拝した前歴などを理由に、追悼式に出席しなかった。佐渡鉱山の「強制性」をどのように記録として残すかの具体的な合意なしにユネスコ世界文化遺産登録に同意し、「屈辱外交」の物議を醸した時から予告された破局だという分析が出ている。 　生稲政務官はこの日、日本政府や市民団体の関係者だけが参加した追悼式で、1940年代に佐渡鉱山に朝鮮半島から来た労働者がいたとし、「戦争という特殊な状況の中で、愛する家族を思いながら、危険で過酷な環境のもとで困難な労働に従事された」と述べた。きれいな言葉が並べられた追悼の辞だが、「強制労働」という表現は含まれなかった。 　韓国外交部は追悼式前日の23日、「佐渡鉱山追悼式をめぐる両国の外交当局間において意見の食い違いの調整に必要な時間が不十分だ」として「諸般の事情を考慮し、追悼式に参加しないことを決めた」と明らかにした。外交部は「諸般の事情」とは何かを明確に説明していないが、日本代表である生稲政務官の過去の靖国神社参拝の経歴や、追悼式と追悼の辞などに強制動員の認定と被害者への追悼内容がきちんと盛り込まれていない状況などを指すものと分析される。生稲政務官は参議院に当選した後、2022年8月15日の日本敗戦日を迎え、太平洋戦争のA級戦犯が合祀された靖国神社を参拝したと共同通信などが報じている。 　佐渡鉱山追悼式がこのように行なわれたのは、表面的には日本政府の「挑発」のためだと思えるが、根本的な原因は、強制動員の歴史が事実上削除された状態で7月に佐渡鉱山の世界文化遺産登載に同意した韓国政府にあるという批判が出ている。日本は当時、佐渡鉱山関連施設に「全体の歴史」を盛り込むとしたが、「強制動員」は明示しなかった。韓国政府は「（重要なのは）日本が全体の歴史を反映するための実質的な措置を取ったということ」だとし、日本政府が毎年開くことにした強制動員被害者追悼式を成果として掲げた。特に追悼式には日本政府の高官が参加することにしたとし、「手形の代わりに現金を受け取った交渉」だと自画自賛した。 　しかしその後、具体的な交渉過程で、日本が佐渡鉱山の世界文化遺産登録を祝う意味で「感謝」を行事名称に入れると要求し、韓国はこれを拒否。そして「強制動員」の抜けた「『佐渡島の金山』追悼式」に決定された。行事の主催も日本政府ではなく市民団体が担った。追悼式に出席する政府高官は、行事2日前の22日になって、靖国神社参拝の前歴のある次官級の右派の人物と発表された。2015年の軍艦島（長崎県端島）の世界文化遺産登録の時と同様に日本の「約束」だけを信じて期待が裏切られたのに続き、追悼式の交渉でも出席者や追悼の辞などの内容確認なしに日付から合意するという戦略的ミスを犯したわけだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が掲げてきた「韓日関係改善」の象徴に、形式的にでも傷がつかないように焦りを見せた結果とみられる。 　聖公会大学日本学科のヤン・ギホ教授（元駐神戸総領事）は、「交渉過程で専門的または組織的に対応した形跡が見られない」とし、「政府は歴史問題を放棄し、対日外交がまともに作動していないようだ」と指摘した。野党「共に民主党」のファン・ジョンア報道官は書面ブリーフィングで「日本の厚かましい挑発を前に、尹錫悦政権の屈従外交の素顔が改めて如実にあらわれた」とし、「ばらまき外交、佐渡鉱山交渉は『成果』だと強弁していたが、結局日本が満たした残りの『コップ半分の水』には嘲弄と侮蔑だけだった。政府は直ちに日本に真摯な謝罪を求め、明確な後続措置を取らねばならない」と求めた。 シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)