実家を離れて一人暮らしを始めました。「NHK受信契約」はいつまでにしないといけないでしょうか？
NHKの電波を受信できる環境にある場合、NHK受信契約をして受信料を支払う義務が生じます。NHKの受信契約は世帯ごとに行うため、実家から引っ越して一人暮らしを始める場合は、新規契約が必要です。 そこで今回は、引っ越しで一人暮らしをする際のNHK受信契約の期限や、受信契約をしないで放置することのリスクについて解説します。
実家を出て一人暮らし！ NHKの手続きはいつまでに行う？
実家を出て一人暮らしを始める際に行う、さまざまな手続きのひとつに「NHK受信契約に関する手続き」があります。 NHKの受信契約は世帯ごとに行います。そのため、世帯全体で引っ越す場合は「住所変更」の手続きを行いますが、現在の世帯から独立する場合は新住所で「新規契約」の手続きが必要です。NHK受信契約は「受信機の設置の月の翌々月の末日」までに行わなければなりません。 例えば12月に引っ越した場合は翌年の2月末日、1月に引っ越した場合は同年の3月末日までに新規契約の申し込み手続きを行います。
学生の場合は「免除制度」や「家族割引」の適用も！ NHK受信料額一覧
学生の場合は、要件を満たすことで「学生を対象とした免除制度」が受けられ、受信料が全額免除になります。免除制度が適用されない場合でも、同一生計で離れて暮らす学生は、要件を満たすことで家族割引が適用されます。 まず「新規契約」の手続きを行い、その後、免除制度の申請や「家族割引」の手続きをするといいでしょう。NHK受信料額は表1の通りです。 表1
※料額には消費税を含みます ※沖縄県は料金が異なります ※日本放送協会「放送受信料のご案内」を基に筆者作成（2023年12月時点） ■手続きが面倒……契約をしないで放置するとどうなる？ 一人暮らしを始めた際に、テレビだけではなくチューナー内蔵パソコンやワンセグ対応端末などを持っている場合は、NHK放送を受信できるため受信料を支払う必要があるようです。「手続きが面倒」「どうせNHKは見ない」などの理由で契約手続きを行わず、NHKの受信契約をしないままでいた場合は「割増金」が発生するため注意が必要です。 割増金は、引っ越した月の翌月からの受信料に加えて、その受信料の2倍に相当する金額が請求されます。契約をしないで放置している期間が長くなれば、それだけ割増金の額が大きくなるため、早めに手続きを行うことをおすすめします。
