年金5万円では暮らせそうにありません。生活保護に頼るとしたら受給条件はどんな内容なのでしょうか？

生活保護には不正受給などのネガティブなイメージがあり、本来生活保護を利用できるにもかかわらずその申請を行っていない人が多くいるといわれています。 生活保護は万が一の際に生活をつなぐための大切な制度です。収入が少ない、働きたいけど働けないといった場合に生活保護を利用できるよう受給条件などについてしっかりと把握しておきましょう。

生活保護の概要

生活保護は、年金や給与などの収入が国の定める基準額を下回る場合、その不足額を補う形で支給されます。 保護の種類は必要な保護の内容により分けられており、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助といった8種類の扶助を受けることができます。 食費や光熱費・服飾費などが対象となる生活扶助を例にとり、生活保護の支給額がどれくらいかを見ていきましょう。 【生活扶助の基準額（2023年10月現在）】 ・68歳単身世帯：月額7万7980円（東京都区部等）、6万8450円（地方郡部等） ・68歳と65歳の高齢夫婦世帯：12万2460円(東京都区部等)、10万8720円（地方郡部等） この収入を下回れば生活保護を受けられる可能性がありますが、実際の基準額はお住まいの場所によって異なります。 生活保護を受けられる可能性がある場合は、まず管轄する福祉事務所や町村役場の生活保護担当者へ相談するようにしましょう。

生活保護の収入以外の受給条件は？

収入が基準額を下回るだけでは生活保護を受けることができません。収入以外の受給要件についても確認しておきましょう。 生活保護を受ける前に、働くことが可能であれば就労が勧められ、マイホームや自動車などの売却可能な資産があればこれを売却して生活費に充てるように求められます。 一方で、別居親族などへの援助の要請については、親族に窮状を知られたくないなどの理由で難しいこともあるため、必須とはなっていません。また、居住しているマイホームや通勤・求職などで自動車が必要な場合は、引き続き居住・所有しながら生活保護を受けることができる場合があります。