相次ぐ無差別殺傷事件 市民の監視を強める中国政府に 元人権派弁護士は「相互監視は効果が無い」
中国で相次ぐ無差別殺傷事件。11月だけで広東省・珠海市で男が車を暴走させ35人が死亡。江蘇省・無錫市の専門学校で21歳の男が刃物で切りつけ、8人が死亡。さらに湖南省・常徳市の小学校前で車が児童らを次々とはねるなど相次いで事件が起きている。中国政府は社会の動揺を防ぐため、市民に対しトラブルを起こしそうな人を監視し通報するよう呼びかけるなど統制を強めている。事件の背景には何があるのか?監視の強化は問題の根本的な解決に繋がるのか? 【写真を見る】相次ぐ無差別殺傷事件 市民の監視を強める中国政府に 元人権派弁護士は「相互監視は効果が無い」 相次ぐ事件について、そして中国政府の方針について意見を聞いてみたい人がいた。王全璋（おう・ぜんしょう）氏。冤罪事件や宗教弾圧など、中国政府にとって好ましくない裁判で弁護士を務めたことから2015年、身柄を拘束され「国家政権転覆」の罪で懲役4年半の実刑判決を受けた。2020年に出所した後も当局の監視下におかれている。弁護士資格もはく奪された。それでもなお、社会で困窮している人、底辺の人々の法律相談に乗るなど、人々に寄り添う活動を続けている。 ■相次ぐ無差別殺傷事件 背景にあるのは「社会的弱者に対するセーフティーネットの不在」 Q 一連の無差別殺傷事件の背景に何があると思いますか? 「事件の背景は非常に複雑です。中国の社会的対立がますます深刻化している上、経済が低迷し、多くの人が失業し不安を抱えています。こうした人々を助けるための社会的制度が無いので、社会に報復するために極端な手段に訴えるのです」 「私はこれまで、中国には社会的弱者のためのセーフティーネットがあると思っていました。だからこそ、私たち法律家は司法制度を通じて弱者を助けたいと願っていました。しかし、このような事件が続き、司法による解決だけでは不十分だと感じるようになりました。今は司法制度が本当に弱者を救うために有効なのか疑問を持っていますし、私自身無力感があります。犯罪を犯した人たちも司法制度が自分たちを救ってくれないと感じるからこそ、怒りを発散したり復讐のために極端な方法を使うのかもしれません」
