相続税申告の鬼門「財産評価」をどう乗り切るか（イメージ）

　手続きが膨大で面倒──相続にはそんなイメージが付きまとうが、簡単に済ませる制度をうまく活用すれば劇的に簡潔になる。「最短相続」を実現する制度活用術を解説する。 【表】数か月かけて本籍地を駆けずり回る手間を省く　「戸籍取得を迅速に終わらせる制度3」

　相続手続きの総仕上げとも言うべきものが「相続税の申告」。これは相続が発生してから10か月以内に行なう必要がある。 　最短で済ませるには、まずは相続税のルールの確認が肝要だ。 　相続財産が「3000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除枠を超える場合、超過分に対して一定の相続税が課税されるが、国税局「令和4年度相続税の申告事績の概要」によると、全死亡者のうち相続税が発生するのは全体の9.6％となっていた。 　相続専門の税理士で社会保険労務士の佐藤正明氏が指摘する。 「相続税の申告が必要かどうか把握することから始めましょう。多くの場合は申告手続きが不要ですが、都心の不動産が相続財産に含まれる場合などは基礎控除を超えて申告義務が発生する可能性が高い」

厄介なのは不動産価格の評価

　税務申告をスムーズに行なうには、財産の整理や戸籍謄本などの書類集めといった準備をはじめ、財産評価が重要になる 「相続税の申告書には財産の評価を明確に書き込む必要があります。面倒なのは預金残高、証券、不動産など、それぞれ評価額を算出する方法が異なることです」（佐藤氏）

　預貯金の場合は被相続人の死亡時の残高証明書を銀行で発行してもらう。証券は、過去3か月の最も安い終値を出して評価額を算出するなど預貯金よりも複雑になる。 　厄介なのが不動産価格の評価だ。 　一般的に相続税の申告では「路線価」を、登記や不動産名義変更では「固定資産評価額」と評価額の算出方法を使い分けるために間違えやすい。 　東京国際司法書士事務所代表でこれまで相続や借金に関して1万人以上の相談を受けてきた司法書士の鈴木敏弘氏が言う。 「『相続税の計算では路線価』と覚えましょう。路線価は毎年7月1日に国税庁のホームページで公開されるので、それを参考にするのが手っ取り早いです」 　相続税申告は専門知識が求められるので、「自分で頑張りすぎない」ことが重要だと鈴木氏は言う。 「身も蓋もない言い方になりますが、税理士に全部任せてしまうのが望ましい。特に不動産価格の評価は自分でやろうとすると、時間と手間ばかりかかり、間違いも多いです」 　餅は餅屋に──そんな考えが最短相続には必要だ。 ※週刊ポスト2024年10月18・25日号