調査では、家族の一員である小中学生から真摯な回答が寄せられた

選択的夫婦別姓の法制化を望む人たちに「国民の70％が賛成」という声があるが、その根拠は2択のアンケートだ。朝日新聞もNHKも「法を改正して夫婦が希望すれば別々の名字でもよいか」を賛成、反対で問い、その結果を「選択的別姓『賛成』7割」などと伝えている。 【アンケート結果】新しい法律で家族が違う名字になったとしたら。賛成ですか、反対ですか 現在、企業や公的機関などで進んでいる「旧姓使用の拡大」を法的に整備するという選択肢は最初からないのだ。産経・FNN合同世論調査も以前は2択で賛成66・6％、反対25・5％だったが、昨年9月に3択目を加えたところ、賛成38・9％、反対12％、旧姓使用拡大46・5％と大きく変わった。 令和3年12月の内閣府の世論調査でも「同姓維持」27％、「別姓導入」28・9％、「旧姓使用拡大」42・2％、が出ているが、こうした結果はほとんど生かされていない。 「選択的」だからよいという意見もあるが、選択できるのは誰か。生まれてくる子供にとっては親の意向で強制的に「親子別姓」「家族別姓」となる。ファミリーネームが喪失するという事態を「選択者」である親は一体どこまで想定しているのか。 今回、小中学生に行ったアンケートではどちらかの親や、きょうだいと別の名字になることについて半数が反対と答えた。これが多いか、少ないか判断は分かれるだろう。夫婦別姓「賛成派」からすれば、「未熟な子供に聞く」という調査自体に不快感を持った人もいるかもしれない。 ただ、法制化の議論が拙速に進む中で、家族の一員である子供の意見を集めたのは、今回が初めての調査なのである。仮に聞き方が不十分だったり、誘導的と考えるならば、ぜひ他のメディアもごまかさずに取り組んでほしい。文科省も、子ども家庭庁も出番ではないか。