日本政府が「犯罪王国カンボジア」に6000億円超の援助…「そのほとんどがフンセン一族の収入になっている」ヤバすぎる実態
第1回記事『元「関東連合」見立真一も合流か…「犯罪者の天国」カンボジアに群がる日本裏社会の住人ら…その腐敗の限りを尽くした闇底』もあわせてお読みください。 【第1回から読む】元「関東連合」見立真一も合流か…「犯罪者の天国」カンボジアの闇
政府と財閥が癒着し、オンライン詐欺を“公認”
9月12日、アメリカ財務省がカンボジアの有力上院議員、「リー・ヨン・パット」(66歳)をマグニツキー法に基づいて資産凍結や入国禁止の制裁対象にする、と発表した。この法律は人権侵害に関わった個人や組織に資産の凍結や入国禁止を課す制裁法で現在、世界34か国でも同様の法律が施行されている。 この「リー・ヨン・パット」はタイ国境のコッコン州出身の大地主で地元の漁業やごみ処理などの権益を独占し、フンセン前首相の最高顧問、コッコン州開発政府代表、そして多くの経済特区やニュータウン開発、巨大プランテーション事業からホテルチェーン、不動産、物流、テレビ局と多岐にわたるコングロマリット企業「LYPグループ」のCEOを務めるカンボジア5大財閥の一人だ。そして昨年設立されたカンボジア国王から民間人に与えられる最高の貴族階級の称号を持つ人たちの組織「オクニャー」協会の会長にも選任されている。名誉会長はフンセン前首相だ。 そんなカンボジアを代表する経済人にかけられた人権侵害の嫌疑は「自身が経営するタイ国境にあるカジノホテル「O-smachリゾート」でのオンライン詐欺や仮想通貨詐欺と虚偽の求人で集めた人間への強制労働、逃げようとした人への暴行監禁、拷問」などだ。インドネシアやタイ、中国人などの多くの被害者がこのホテルから救出されたという。電気ショックなどの拷問も行われ2名の自殺者も出ている。 いまカンボジアでは日本などのアジア各国や海外にメールやSNS、IP電話などインターネットを駆使した投資詐欺や特殊詐欺の「オンライン詐欺」が堂々と行われ、インドネシアやタイ、中国など海外から大量に高収入を煽った虚偽求人広告などで集めた人間たちを監禁し強制労働させている、と海外のメディアや人権団体から厳しく指摘されている。今年に入って何か所もの拠点で大量の人間が保護されているが、首謀者は一切逮捕どころか捜査もされていない。そこには政府と財閥が共謀して「オンライン詐欺」を行っている、という信じがたい疑惑の構図が存在するのだ。 そしてこの「リー・ヨン・パット」をはるかに凌ぐ規模の経済力で政府と癒着し、詐欺や犯罪を繰り返している、と指摘されているのが中華系財閥「プリンスグループ」だ。