「カスハラ対策」を企業に義務付けへ 厚労省審議会でとりまとめ
厚生労働省の審議会は顧客から理不尽なクレームを受けるなどの、カスハラ＝「カスタマーハラスメント」について、企業に対策を義務付ける方針をとりまとめました。 厚労省のとりまとめでは、カスハラについて「『顧客や取引先などの利害関係者が行う』『社会通念上相当な範囲を超えた言動』で、『労働者の働く環境が害される』著しい迷惑行為」と定義しました。 そのうえで、企業に義務付ける対策として、カスハラに対する会社の方針を周知することや、相談体制の整備などを示しました。 厚労省が5月に公表した職場でのハラスメントに関する実態調査では、ハラスメントの相談があった企業の86．8％でカスハラに該当する事例があったとしています。 厚労省は今後「パワハラ防止法」の改正案を策定し、来年の通常国会に提出する方針です。
テレビ朝日報道局
