1件当たりの追徴税額1,036万円にも…富裕層の「海外投資・暗号資産投資」税務当局が目を光らせる重点分野【弁護士が解説】
正しく納税していても「もっと払うべきなのに、隠していますね?」とばかりにやってくる税務調査。税務当局のリソース（人員、時間）には限りがあるため、調査は狙いを定めて重点的に行われます。どのような点が目に留まるポイントとなるのでしょうか。※本記事は、OWL Investmentsのマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL Investmentsが執筆・編集したものです。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額
国税庁「所得税及び消費税調査等の状況」の「主な取組」で明示
税務当局が力を入れている分野は、毎年11月に国税庁が発表する「所得税及び消費税調査等の状況」内の「主な取組」に記載されています。「この分野は気をつけているから、納税者の皆さんも悪いことはしないように」と警告しているのだと捉えるべきでしょう。 2023年11月22日に発表された 最新版 によると、主な取組として記載された項目は、以下の6つです。 (1)富裕層に対する調査状況 (2)海外投資等を行っている個人に対する調査状況 (3)インターネット取引を行っている個人に対する調査状況 (4)無申告者に対する調査状況 (5)消費税の還付申告者への調査状況 (6)所得税の不正還付申告書の課税処理の状況 ここでは、(1)～(3)を中心に見ていきましょう。
取りやすいところを調査→「富裕層に注力」という構図
1番目の項目「富裕層に対する調査状況」については、 「1件当たりの申告漏れ所得金額は、3,331万円となっており、所得税の実地調査全体の1,456万円に比べ、昨年同様2.3倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は、過去最高だった昨年をさらに上回り980億円に上ります。」 という記載に注目です。 要は、だれを相手に調査するのも手間はあまり変わらないが、調査して得られる金額は富裕層相手の方が大きいため、富裕層相手の調査に力を入れる…という、現実的な判断です。 この「取りやすいところを狙う」という戦略は一貫しています。 富裕層のなかでも海外投資等を行っている富裕層について、 「1件当たりの追徴税額は1,068万円で、所得税の実地調査全体の274万円に比べ3.9倍となっています。」 とあることから、海外投資を行っている富裕層は、とりわけターゲットとされていることが読み取れます。
