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日本人の金融リテラシーを高めるため、高等学校でも金融経済教育がスタートしました。しかしその一方で、なぜかまだ、手数料の高いファンドラップが人気を得ています。なぜこのような状況にあるのでしょうか。FP資格も持つ公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

なぜ日本人の「金融リテラシー」が育たないのか

生徒:いよいよ新しいNISAが始まりました。これにより、国民の資産所得は倍増するのでしょうか?　高等学校でも金融経済教育が始まっていますが、周りの若いみなさんは、資産運用のことをサッパリ理解していないように感じます。 先生:新しいNISAが始まったことで、金融機関の顧客獲得競争が激しさを増しています。しかし、日本人の金融リテラシーの改善を後押しするはずの金融教育は進んでいません。これは、教育をリードする予定である「金融経済教育推進機構」がまだ立ち上がっていないからでしょう。 生徒:「金融経済教育推進機構」とはなんでしょう? 先生:日銀の金融広報中央委員会が母体となって設立された組織で、官民両方から理事や運営委員の人材を募り、金融教育の中心を担うことが予定されているものです。ここでは、これまで金融広報中央委員会が蓄積してきた教育コンテンツが利用されるはずですが、最近、新しい教育コンテンツはまったく制作されていません。 生徒:金融経済教育推進機構が、新しいNISAやiDeCoの使い方を教えてくれるのですか? 先生:金融経済教育推進機構は、新NISAやiDeCoなどについて、投資助言業の要件を緩和したアドバイザーの資格認定と教育・研修を行う予定です。 生徒:では、そのアドバイザーに「どの商品を買ったらいいですか?」と質問をすれば、正しい答えを教えてくれるのでしょうか? 先生:いいえ。残念ながら、正しい答えは教えてくれないでしょう。そんなことをすれば、NISA口座を普及させるべき金融機関から、大反対を受けるからです。 生徒:えっ!　金融経済教育推進機構は、金融機関に中立な立場で、正しい指導をしてくれるのではないですか? 先生:金融経済教育推進機構の理事や運営委員には、銀行や証券会社から天下りしてきたOBや業界団体の幹部などが入る予定です。そうなると、これまで働いてきた金融機関が売りたい商品を勧めることになるからです。 生徒:金融庁は、顧客本位の業務運営、つまり「フィデューシャリー・デューティー」を最優先するといっていますが、金融庁が責任を持って投資助言業やアドバイザーを教育しようとはしないのでしょうか?　金融庁が厳しい罰則などの仕組みを設けないと、意味がないのでは…。 先生:金融庁は忙しいですから、とてもそこまで手が回らないのかもしれませんね。