「セミコン・インディア2024」で記者会見するバイシュナウ電子・情報技術相（右から２人目）ら＝11日、北部ウッタルプラデシュ州グレーターノイダ（ＮＮＡ撮影）

　インド政府は、半導体の生産誘致策の第２弾に当たる「セミコン2.0」を今後３～４カ月以内に導入する見通しだ。バイシュナウ電子・情報技術相が11日、この日開幕した半導体産業の展示会「セミコン・インディア2024」の記者会見で明らかにした。 　バイシュナウ氏は、「第１弾が実質的に完了した段階にある。現在、大幅に拡張した第２弾の策定に取り組んでいる」と説明。「今後は半導体エコシステムのパートナーや装置製造を推進する」とした上で、「半導体生産に必要となる特殊な化学物質やガスなどを含めたエコシステム全体の開発に重点を置く」と強調した。一方、第２弾の予算は明らかにしなかった。 　バイシュナウ氏によると、既に投資総額１兆5,000億ルピー（約２兆5,000億円）に相当する５工場が承認され、２工場の建設が進んでいる。さらに北部パンジャブ州モハリにある「セミコンダクター・ラボラトリー」の刷新計画のほか、複数の提案を近く内閣に提出する見通し。 　インド政府は2021年、半導体とディスプレー製造のエコシステム構築のために「セミコン・インディア・プログラム（ＳＩＰ）」を導入。7,600億ルピーの予算を割り当てた。