最大の壁は「年収の壁」ではなく、家事に時間を費やす「時間制約の壁」

　自公と国民民主との間で議論が進められる年収の壁問題も含めて、J-CASTニュースBiz編集部は、研究顧問として同調査を行い、雇用労働問題に詳しいワークスタイル研究家の川上敬太郎さんに話を聞いた。 ――今回の調査で、年収の壁・支援パッケージを利用している人がわずか14％、「103万円」や「130万円」の上限制限がある人でさえ25％という低い割合でした。支援パッケージのどこに問題点があるからだと思いますか。 川上敬太郎さん　年収の壁は確かに収入を抑制する要因の1つに違いありませんが、そもそもなぜ年収の壁を気にするのかという背景に目を向ける必要があると思います。 　　 　　最も大きな壁は年収の壁ではなく、家事や育児、介護といった家周りの仕事に時間を費やさなければならないという「時間制約の壁」です。潜在的には多くの主婦・主夫層がフルタイムで働きたい希望を持っています。しかし、時間制約の壁があるからフルタイムで働けないのです。 　　 　　まず時間制約の壁があって、その壁の中で働こうと考えると扶養枠を利用するメリットが大きいため、年収の壁を意識することになります。むしろ時間制約の壁があるなかで、収入上限目安があると答えた人の25％が年収の壁・支援強化パッケージを利用しているということは、一定の効果が出ているともいえるように感じます。 ――なるほど。年収の壁自体がフルタイムで働くことを妨げる制約ではないわけですね。私個人は、フリーコメントでは、「いろんな上限がありややこしいので、もっとわかりやすくしてほしい」という意見が響きましたが、川上さんはどのコメントに注目しましたか？ 川上敬太郎さん　「私は夫の会社の家族手当受給のため103万円以内にしています。そういう人も多いと思う。それがなければとっくに扶養など出ている」というストレートなコメントがとても印象に残りました。 　　 　　いま国民民主党が公約に掲げている「103万円の壁」対策が注目を集めていますが、配偶者が勤める会社から支給される家族手当は、まさに103万円という年収上限の壁になっていると感じます。