ボーイング労使が会合、賃上げ案否決後初 労働長官代行が支援
David Shepardson [２９日 ロイター] - ストライキを継続中の米航空機大手ボーイングの労働組合は２９日遅く、会社側の労働協約案を先週否決した後、初めて労使が会合を開いたことを明らかにした。 労組は、スー労働長官代行の支援を得て「重要な交渉問題に取り組むため、会社と生産的な対面会議を実施した」と表明。「組合員にとって最良の結果を確保するため、会社との関与を続ける」と述べた。 労組は７週間近くにわたってストライキを続けている。 ボーイングの広報担当者は、２９日に労使がスー労働長官代行の支援を得て交渉に向けた会合を開いたことを確認した。 労組は先週、４年間で計３５％の賃上げを盛り込んだ会社側の新たな労働協約案を否決。４０％の賃上げと確定給付型年金の復活を求めている。 ユタ州、ミズーリ州、モンタナ州の共和党知事は２９日、ボーイングの労使に共同で書簡を送り、ストの中止を要請。州とサプライヤーに「広範な」影響が出ていると訴えた。 書簡は「ボーイングはほとんどのサプライヤーからの購入を停止しており、大半のサプライヤーは現在、従業員の自宅待機やレイオフといった非常に難しい決断を下している」としている。 ボーイングは２９日、サプライヤーに書簡を送り、「７３７ＭＡＸ」「７６７」「７７７」の部品の受け入れ停止を継続する意向を示した。
