【写真：Getty Images】

　ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手が3月25日（日本時間26日）、自身の通訳を務めた水原一平氏の違法賭博関与の発覚に伴い、初めて記者会見に応じた。だが、賭博に関することは、疑問が残る内容も多くあった。ここでは、プロスポーツにおけるコンプライアンスとガバナンスの観点から、今回の騒動を解説していく。 【写真】ドジャース、高額年俸ランキングトップ10

大谷翔平の元通訳・水原一平氏の違法賭博関与から見えてきたもの

　近年は、他のプロスポーツでも賭博に関しての摘発が相次いでいる。NFL（プロフットボール）でも、ギャンブルポリシー違反者へのペナルティが近年連続して課されている。 　賭博とプロスポーツは本来隔絶されなくてはならないことである。理由は「八百長」と近接領域にあるためだ。プロスポーツ選手および、プロスポーツチームにおけるリスク管理、すなわちコンプライアンスとガバナンスに関する質の向上が見られないのは、日本もアメリカも同様である。 　この背景には、公私混同の環境が、特に高額年俸のスター選手に与えられることが大きい。簡単に言えば、活躍する選手の意向に沿った形でスタッフも入れ込めるし、対応も併せてもらえる。いわゆる「わがままの効く」チーム環境になってしまうことが影響している。こうしたことが通用するのは、スター選手とよばれる者しか通らない。 　「甘え」は結果としてコンプライアンスをほころばせ、ガバナンスをゆがめてしまう。例外を「金」になる選手が買っているような構図だ。自分が入れたいスタッフには、公私の区別なく様々な仕事をさせてしまう、特に日本人が海外でのサポート受ける際の特徴でもあるが、こうした境目のないサポートには常に危険が潜んでいる。そのためにも本来はチームやMLBなど組織全体でコンプライアンスなどについて、確立したものを提供する必要がある。

プロスポーツのコンプライアンス・ガバナンスについて

　アメリカでは日常生活に、賭博が溶け込んでいる。だから、容易に関わりやすいのが現状である。ただ、その身近な存在は、中毒性のあること、経済的な影響が大きくなること、社会的にも影響が大きくなりやすい、 　そして犯罪行為に最接近することを考慮すれば、避けることが望ましい。自制心をもってできるならば問題ないが、この問題はたびたびクローズアップされているし、特にスター選手がこれにかかわることは、イメージの損失が大きい。 　選手たちが競技以外のことに対して、知識がない前提で、何がいけなくて、何がゆるされるのか、特にアクセスしてはいけないことは何か、判断に迷った時に、相談するのはクレジットのついた、第三機関であろう。決して知り合いやなじみの通訳や友人ではない。その第三機関の設置義務付けはMLBや各チームが行う必要があり、公私混同の慢性化を断ち切る必要がある。 　人物の身辺調査として、逮捕歴や通院歴など、調べるのはもとより、交友関係などもしっかり調査すべきだった。チームとそれに関わる関係者（ステークホルダー）には継続して監視できるように、やはり第三機関に権限を与えておくべきだ。 　問題はその際に選手らのプライバシーとの垣根をどうするかである。今回の事件のようにおそらくプライべートの中で、選手と関係者が現金に関して授受があるのか、その対象が違法賭博に関することであり、この辺まで踏み込んで監視するのは現実としては難しい。しかし、先述の人物の裏付けと、これだけの大金が絡んでいる中で、事前になんらかの情報は「その筋」から入ってきていたのではないかと推察される。 　今回は、元通訳の話が先行して、当の「被害者」であるはずの大谷選手が後追いの状態になっている。そうではなく、情報をつかんだ時点で、関係者にどういう対応をさせるか、チームでの対応、MLBなど機構としての対応、捜査機関への届、プレスでの発表をシステマティックに事前にリスク対応として決めておく必要がある。また、これには訓練を定期的におこなっておくべきだろう。