多様性の尊重と合意形成をどう実現?「社会の分断」に打つ手はあるのか 自民党総裁選で9人の候補者が議論
ネット上に本音を吐き出すあまり、分断が激しくなり、時には罵り合うような状況が増えてきている。意見の異なる相手の話をどのように聞いて、まとめていくのか。多様性が重んじられる一方で、合意形成との“相性の悪さ“も目立つ。 【映像】議論をぶつけ合う自民党総裁選、9人の候補者 日本のリーダーとなる次の総理候補は「社会の分断」をどう考えるのか。自民党総裁選に立候補した9人の候補者が、『ABEMA Prime』で議論を交わした。
■石破氏「自分の意見に賛成する者だけで盛り上がってもしょうがない」
石破茂元幹事長は「賛成する人ばかりを集めて、自己満足している社会は危ない」と警鐘を鳴らす。「ネット社会では、アルゴリズムで賛成意見ばかり集まり、考え方が偏る」。防衛庁長官時代を振り返り、「あえて政府に反対の立場をとるテレビ局の番組に出ていた」また、「憲法改正でも、あえて共産党系の集会に行くと、『お前の意見には賛成できないが、言っていることはわかった』となる。そうしないと社会の分断は進む一方だ」と語る。「自分に賛成する者ばかり集めて盛り上がっていてもしょうがない。若い頃に『野党に賛成してもらうのは無理でも、納得はしてもらえ』とたたき込まれた」。
■林氏「意見が違うことを納得する状況にすべき」
林芳正官房長官は、小学生の頃に「多数決は、反対した人も多数に従わなければならない。だから、まず話し合いで違いを確認しなさい」と教わった。その経験から「意見が違うことを納得する状況にすべきだ」と提言する。「自分の意見が否定されると、人格まで否定されたような気持ちになる。アメリカでは小中学校で、立場を変えた議論を訓練させる。日本でも始まっているが、冷静に議論し、違いを探り、埋めていくことが重要。なんでもすぐに決めればいいというものではない」。
■高市氏「意見を無理やりまとめるのは民主主義じゃない」
高市早苗経済安保担当大臣も、「意見を無理やりまとめるのは民主主義じゃない」との立場だ。「国民の代表として、“一番の答え”を導き出さなければならない。政府が出した法案でも、党内の議論で書き直すこともある。納得したものだけを閣議決定して、国会に出せる仕組みになっている」。 最近は育児をめぐる分断が注目されているが、介護でも同様になるのでは、と気をもむ。「50代は国会議員をやりながらの介護で地獄だった。会社として、仕事を代わってくれる人に多めに給料を出すなど、モチベーションを高める必要がある。人手不足の時代には、働く側が強い。費用を負担してくれる会社が選ばれる」。