写真：LIMO [リーモ]

2023年末から、住民税非課税世帯に対する給付金の支給が行われています。すでに受け取った方も多いと思いますが、2024年度から新たに住民税非課税となる世帯についても10万円が支給される予定です。 【写真でわかりやすい】調整給付金の「最新情報」を自治体ごとにピックアップ また、6月から始まる「定額減税」に伴い、減税しきれない見込みの方にも調整給付が行われるとのこと。 とはいえ、調整給付に関する実務は実質的に自治体へ丸投げされており、支給方法や支給時期、申請方法などについては対応が分かれています。 事務作業の煩雑さから未だに詳細を公表できていない自治体も多いのが現状ですが、すでに公表している自治体をいくつかピックアップし、概要をまとめてみました。 早ければ6月中に調整給付金を受け取れる自治体もあるようです。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税非課税世帯への給付金の概要

2023年度の住民税が非課税の方のみで構成される世帯については、1世帯あたり7万円の支給額となり、2023年末あたりから順次支給されています。 同世帯へはすでに3万円が支給されているので、それと合わせて10万円の支給額となります。 また、2023年度の住民税均等割のみ課税される世帯（個人住民税所得割が課されていない方のみで構成される世帯）については、1世帯あたりの支給額が10万円となり、2024年2～3月頃から順次支給されています。 18歳以下の子どもがいる世帯であれば、子ども1人あたり5万円が追加支給されています。

定額減税しきれない方には調整給付金の支給も

2024年度から新たに住民税非課税となる世帯には10万円が支給されることが決まりました。 また、課税世帯に行われている「定額減税」について、減税しきれない見込みの方には、6月以降に順次調整給付が行われる予定です。 定額減税とは、物価高騰などを背景に、国民の負担を緩和することを目的とした施策のことです。 具体的には、納税者本人と、同一生計配偶者または扶養家族1人につき3万円（住民税1万円も加えると4万円）が減税されるというもの。 2024年中に減税しきれないと見込まれる方には調整給付の案内が届くようですが、自治体によって対応が分かれており、申請が必要となるケースもあるようです。 そこで、実際に調整給付について公表している自治体をいくつかピックアップし、概要をまとめてみました。