米山氏とひろゆき氏

　衆議院選挙で躍進した国民民主党が訴える年収「103万円の壁」撤廃について、自民党・公明党・国民民主党は本格協議を開始。その行く末に注目が集まっている。103万円の壁が取り払われ手取りが増えることで、雇用や企業の売り上げが増加し、消費も増えることで、税収減の分も補えるかという点もポイントになっている。 【映像】激論を展開するひろゆき氏と米山氏 　国民民主党は所得税がかかり始める課税の最低ラインを178万円まで引き上げる案を掲げているが、これを全ての納税者に適用した場合、約7.6兆円もの税収減になると政府は試算している。一方で、立憲民主党は配偶者などの扶養から外れ、社会保険料の支払いが発生することで手取りが減ってしまう「130万円の壁」に注目し、減収分を給付で補う法案を提出。こちらは対象を「年収200万円未満」に限定することで、国民民主党案の約10分の1、約7800億円の予算で"手取りを増やす”ことを目指している。 　消費者物価指数は30年前の1995年から約10％上がり、最低賃金は約1.78倍になった。「年収の壁」撤廃には、与野党ともに実現させる方向で進みつつある中、その基準をどこに設定し、どう一歩目を踏み出すべきなのか。『ABEMA Prime』では、SNS上で議論を交わしていた2ちゃんねる創設者のひろゆき氏、立憲民主党の衆議院議員・米山隆一氏が、意見をぶつけ合った。

■30年前から変わらない「103万円の壁」

国民民主党案と立憲民主党案

　そもそも「103万円の壁」とは何か。下限の給与所得控除額55万円と基礎控除48万円を合わせた数字で、収入を103万円以内に抑えれば所得税がかからない。最低限の生活を保障するためだ。また、106万円や130万円には、勤務先の規模によって、それぞれ社会保険料の負担が発生する、別の壁もある。公認会計士・税理士の山田真哉氏は「国が今、103万円と決めているが月額にすると8万5000円ではたして生活できますか、物価が上がっていて厳しいところで、国民民主党は“30年前から『103万の壁』が変わっていないので、最低賃金の上げ幅から計算して178万円、つまり月14万8000円ぐらいが最低限の生活費だ”と提案している」と説明。また企業が、年収100万円以下の配偶者がいる場合に、月1～2万円の配偶者手当を社員出していれば、この壁を超えてしまうことで、手当がもらえず、結果的に手取りが減ってしまう問題もあると加えた。 　衆議院選挙で議席を4倍の28議席に伸ばした国民民主党が、政策の柱として掲げているのが、この「103万円の壁」撤廃だ。自民党・公明党とは協議に入っており、また立憲民主党と野党間で協議もしていることから、壁の見直しは各党前向きと見られている。ただし、どの壁をどこまで打ち破るか、その手法については党によっても意見が異なっている。 　ひろゆき氏は「（年収）180万円ぐらいまで働けるようになると、大和証券のレポートでは、だいたいの（国全体の）給料が3000億円から4000億円くらい増えて、これが懐に入る。これで物を買えば社会が回るし、年末の働き控えもなくなって中小企業の売り上げも増える。社会は経済で金が回って成長するもの。なんで今まで壁を低い額で止めていたのか疑問だ」と述べた。 　「103万円の壁」撤廃には賛成ながら、国民民主党の掲げる178万円は約7.6兆円の税収減が見込まれるということで、慎重に進めるべきという立場を取るのが米山氏だ。「7.6兆円という減収はものすごい額で、今の日本の税収の10％を超える。税収に穴が空いてしまった分、全く何もせずにはできない。こっちで減税して、結局穴埋めのために増税したら、何もプラスマイナスがない」と、3000～4000億円程度が手取りとして増えたところで、約7.6兆円という税収減をカバーするまでには至らないと語った。 　その上で立憲民主党が打ち出しているのが、社会保険料がかかってくる「130万円の壁」の見直しで、手取りが減ってしまう部分を国が給付で補填する対象を年収200万円未満とすることで、税収減は7800億円に留めるというもの。米山氏は「物価だけ見れば1995年から10％しか上がっていない。10％の基礎控除引き上げだったら1兆円ぐらいという試算もあるし、それぐらいならどうにかなる。それをザーッと全員を178万円まで上げるというやり方はあまりに雑」とし、自身が発信するXにおいても「何か言ってくる人は、やはり『俺も減税してくれ』というもの。その人の年収はわからないが、空気としては、この人はたぶん170万円とかではなく、500万円とか600万円なのに『俺も10万円、20万円、減税してくれ』というものが来る。それはやりすぎなのではないか」と、直接受けた反応についても伝えた。