アマゾンやファイザー、対仏投資発表へ－モルガンＳはパリで増員計画
（ブルームバーグ）： アマゾン・ドット・コムやファイザー、モルガン・スタンレーはフランスでの存在感を高める構えで、外国企業からの同国への新たな投資が13日に相次ぎ発表される見通しだ。
マクロン仏大統領は13日、金融を含む国際的企業トップら180人を集め、「チューズ・フランス（Choose France）」サミットをベルサイユ宮殿で開く。マクロン政権はフランス産業を再活性化し、外国企業誘致に向け規制簡素化を進めているほか、同国を英国離脱後の欧州連合（ＥＵ）における金融ハブにすべく取り組んでおり、会合はその一環。
大統領官邸の12日の発表によると、昨年のチューズ・フランス・サミットで発表された外国からの投資額は、およそ130億ユーロ（約２兆1800億円）に上った。
アマゾンは物流の強化と、クラウド部門であるＡＷＳのコンピューティング能力、特に人工知能（ＡＩ）に特化した能力を向上させるプロジェクトに12億ユーロを投じる予定。これにより約3000人の雇用を生む見通し。製薬分野では、ファイザーがフランス国内に５億ユーロを再投資するほか、アストラゼネカはダンケルク地域に約３億6500万ユーロを投じる。
フランスのルメール経済・財務相が11日に明らかにしたところでは、米銀モルガン・スタンレーはパリに置く欧州拠点を拡充する。同行は2021年に150人だったパリ在勤スタッフを既に約400人に増やしているが、同行広報担当者によれば、今後さらに合計100人追加する。調査活動を行うＲ＆Ｄセンターの人員は現在の90人から120人に増える可能性があるという。
ファースト・アブダビ・バンクとナイジェリアのゼニス銀行もパリに事務所を開設する予定だとルメール氏は付け加えた。これらの拠点は、フランス企業によるペルシャ湾岸地域や英語圏アフリカ諸国への投資を支援する。ルメール氏はパリが世界的企業にとって重要拠点になりつつあることを示す動きだと述べた。
