須坂ショッピングセンター協同組合（TDB企業コード：330033744、出資金1億320万円、長野県須坂市須坂344、代表中山武志氏）は、10月28日に長野地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人には、小林和彰弁護士（柳澤法律事務所、長野県長野市南県町999-10、電話026-223-5788）が選任されている。債権届け出期間は11月27日までで、財産状況報告集会期日は2025年2月3日午前10時。 　当社は、1968年（昭和43年）8月に設立されたショッピングセンターの運営管理を行う協同組合。須坂市の事業者や商店主が中心となって、71年3月に長野電鉄須坂駅近くの須坂市中心部に建設された「須坂ショッピングセンター」の管理運営を行い、94年3月期には年収入高約1億4700万円を計上していた。 　しかし、景気の低迷や郊外型スーパーマーケットの出店などで地域の空洞化が進むなか、核テナントであった衣料品店が97年に、スーパーマーケットが98年に撤退し、集客力を失っていた。他のテナントも撤退や閉鎖が相次ぎ組合員が減少していたため、2023年3月期の年収入高は約1500万円にとどまり、欠損が続いて債務超過に陥っていた。さらに、建物の老朽化によりスプリンクラーが作動しないなど防災設備の不備が消防法に違反していると是正を求められていたが、設備改修費が捻出できないことからショッピングセンターの運営継続が困難となり、2024年9月20日には事業を停止していた。 　負債は約16億3506万円。