「大黒屋」に2億3千万円追徴 転売目的で免税品販売
中古ブランド品買い取り販売大手「大黒屋」（東京）で不適切な免税販売があったとして、東京国税局が消費税計約1億9千万円の申告漏れを指摘したことが1日、関係者への取材で分かった。追徴額は重加算税を含め約2億3千万円とみられる。従業員が免税品を組織的に転売していたケースもあり、悪質な所得隠しと判断したもようだ。 関係者によると、同社は2023年3月期までの2年間で、パスポートなどの本人確認書類のチェックが不十分な免税販売があった。 また、一部の店舗では従業員が外部業者と結託して、国内での転売目的で外国人に免税品を買わせていた。悪質性が高いとして、重加算税の対象にしたとみられる。
