結局、ステーブルコイン・暗号資産はどう変わった？ 金融庁と日本銀行が語る胸のうち
暗号資産税制の現在地
鳩貝氏：もう1つの大きな動きとして、暗号資産税制があるかと思います。「税制のおかげで日本ではweb3.0関連の起業ができない」といった声もありました。 2023年の改正では、自己発行自己保有分については、法人税の期末時価評価の対象から一定の要件のもとで除外されました。この点、背景を含め少し詳しくお教えいただけますか。 大来氏：暗号資産ビジネスでは、ただ単に支払手段としてのトークンを発行してそれらすべてをマーケットでの取引対象とするというモデルにとどまらず、近年、発行者自身が一部のトークンをしばらく保有し、ビジネスの発展にその持ち分を有効活用することを想定したモデルも出てきました。 しかしながら、税制を手当しないままだと、このように自己が発行し、自己が保有し続けている暗号資産に該当するトークンについても期末時価評価の対象とされ、法人課税の対象となっていました。 令和5年度の税制改正では、自らが発行した暗号資産で、一定の譲渡制限措置などが取られている場合は、法人税法上、期末時価評価を不要とする税法改正が措置されました。 ＜後編ではこれらの税制が定められた背景を解説します。＞
インタビュアー：日本銀行 決済機構局 FinTech副センター長 デジタル通貨検証グループ長 鳩貝 淳一郎氏
