長野の10代投票率、前回衆院選は42％ 県選管、「未来の有権者」への主権者教育に尽力
15日公示、27日投開票の衆院選に関連して、長野県内の年代別投票率の動向を直近のデータで振り返った。選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられて以降に実施された平成29年と令和3年選挙ではともに、10代と20代は、他の世代よりも低くなっている。 3年選挙は10代42・62％、20代前半35・44％、20代後半47・57％だった。29年はそれぞれ、42・87％、34・28％、46・48％とほぼ横ばいとなった。これに対し、最も高い60代後半は78・27％（29年は80・10％）と約8割を記録しており、10～20代の倍前後となっている。ちなみに、19、20、21、22歳はそれぞれ、約30％という低さだ。 県選管などは、「未来の有権者」である子供への主権者教育に尽力している。今回選挙でこうした試みが、若い世代の投票行動に反映されるか注目される。
