60歳の専業主婦、夫が「仕事を辞めて年金をもらいたい」と言い出しました。退職金は「1000万円」もらえますが貯蓄がないため、あと「5年」は働いてほしいです。年収480万円ですが、年金額はどれだけの差になるでしょうか?
総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)家計の概要 65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の消費支出内訳 一方、夫が65歳まで働いた場合、5年間の再雇用期間の年収360万円(月収30万円)を得られるので、厚生年金の報酬比例部分が「30万円×5.481/1000×60ヶ月=9万8658円」で年間約10万円、月額にして約8000円増加します。 そのため世帯全体の年金受給額は、夫が年収480万円で60歳まで40年間働いた分の月額15万5000円に、65歳まで働いた5年間で増えた月額8000円、妻の年金月額6万8000円が加わり、年金月額は「15万5000円+8000円+6万8000円=23万1000円」となります。 手を付けずに済んだ1000万円の退職金に加え、月々の生活費の不足は月5000円超で済みます。退職金1000万円が手元に残っていることで、繰下げ受給などの選択肢も増えるため、1年でも繰下げ受給を選択し、毎月の収支を「年金額>消費支出」とすることも可能です。 このように60歳からの繰上げ受給と、65歳まで働いた上での年金受給では想像以上に大きな差につながります。
まとめ
60歳で退職し、年金を繰上げ受給するケースと、65歳まで再雇用で働いた後に年金を受給するケースを、夫が年収480万円で退職金1000万円の会社員、妻が専業主婦の世帯を例にして比較してみました。二つのケースを比較すると、65歳時点で年金受給額は月額4~5万円程度の差が生じ、資産にも1000万円程度の違いが出ます。 65歳まで働けば、年金受給開始前に資産を取り崩す必要もなく、65歳以降に受給可能な年金額も増え、繰下げ受給などの選択肢が広がることで、老後の不安は確実に少なくなります。逆に60歳時点での収入が繰上げ受給による年金だけだと、資産の取り崩しが大きくなるのはもちろん、繰上げ受給による老後収入の減少は、ジワジワと家計を圧迫するかもしれません。 それでも家計や収入の状況によっては、60歳からの繰上げ受給が必要な人もいるでしょう。60歳での退職や年金の繰上げ受給を考えている人は、老後に向けた蓄えや将来の年金受給額への影響を十分考慮した上で、繰上げ受給をするかどうか慎重に検討しましょう。 出典 日本年金機構 年金の繰上げ受給 総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)家計の概要 執筆者:松尾知真 FP2級
ファイナンシャルフィールド編集部