図表1

日本年金機構 年金の繰上げ受給 ■5年働くかどうかで、65歳時点の家計や資産状況は大きく異なる 次に、60歳で退職し繰上げ受給で生活する場合と、65歳まで働いた後に年金受給を開始する場合とで、65歳時点の家計や資産状況にどう違いが出るか考察してみましょう。 総務省統計局の家計調査報告をもとに、図表2の二人以上世帯の平均消費支出額から、60代世帯主の月額29万9362円（約30万円）を5年間に必要な生活費月額と仮定します。 図表2

図表2

総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）家計の概要 世帯主の年齢階級別消費支出額 夫が60歳で退職し（退職金1000万円）、世帯に収入がなく、夫の年金だけを繰上げ受給すれば、毎月の生活費の赤字が「30万円－11万8000円＝18万2000円」となり、5年間で「18万2000円×12ヶ月×5年＝1092万円」もの補填（ほてん）が必要です。 貯蓄がないとのことなので、60歳時点でもらった退職金1000万円は枯渇し、65歳を迎える前に蓄えがゼロどころか92万円の赤字になってしまいます。このように繰上げ受給で年金を早くもらっても、現役時代の収入には遠く及ばないため、早く退職した場合の資産減少は避けられません。 一方、60歳で定年を迎え再雇用で年収が25％程度減少し、年収360万円で65歳まで働いた場合を考えてみましょう。この場合、月30万円の収入があり、この収入で月30万円の生活費を賄えるため、65歳時点で1000万円の退職金に手を付ける必要はなく、そのまま維持可能です。 このように早期退職と少しでも長く働く場合とでは、老後に向けた蓄えに大きな違いが出ると認識する必要があります。

65歳以降はさらに大きな差が生じる可能性も

ここからは、65歳以降の家計の状況を比較してみましょう。65歳からは、専業主婦だった妻の老齢基礎年金が年額81万6000円、月額にして6万8000円が加わるため、夫が繰上げ受給を行った世帯でも、年金月額は「11万8000円＋6万8000円＝18万6000円」まで増加します。 しかし、図表3の総務省統計「65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出内訳」を世帯の消費支出と仮定した場合、毎月23万6696円の生活費が必要です。この場合、「23万6696円－18万7000円＝4万9696円」となり、毎月約5万円の赤字となり、いよいよ毎月の生活費を切り詰めなければなりません。 図表3