南カフカス地方の旧ソ連構成国、ジョージア（グルジア）の議会のパプアシビリ議長は3日、性的少数者（LGBTなど）の権利を制限する法案に署名し、成立させた。欧州連合（EU）は昨年12月に「加盟候補国」の地位を与えたジョージアの反リベラル化を懸念し、廃案にするよう求めていた。同法の成立でEUとの関係が悪化し、ジョージアのEU加盟が遠のくのは確実だ。 LGBT規制法に関し、パプアシビリ氏は3日、常識やキリスト教の伝統に基づくものだと主張。「一部のパートナー国から非難されることは分かっているが、わが国は他者の評価を恐れない」と表明した。 同法は、同性婚の禁止▽性的少数者による養子受け入れの禁止▽性別適合手術の禁止▽公の場でのLGBTの宣伝の禁止－などを定め、違反すれば罰則を科す内容。同国のコバヒゼ政権の与党「ジョージアの夢」が法案を議会提出し、9月中旬に可決されていた。 ただ、法案に反対するズラビシビリ大統領が署名を拒否し、法案を議会に差し戻していた。同国の法律によると、法案は大統領が署名を拒否した場合でも議長が署名すれば成立する。 LGBTの規制で与党側は、今月26日に行われる議会選に向けて保守層からの支持拡大を狙ったとの観測が強い。与党側が6月、大規模な抗議デモやEUの批判を無視する形で、外国から資金提供を受けて活動する団体を規制する「反スパイ法」を成立させた背景にも、議会選に先立って選挙監視NGO（非政府組織）などの活動を抑圧する狙いがあったとみられている。 ただ、ジョージア国民の大半はEU加盟を望んでいる上、与党側の強権的な動きにも批判的だとされ、両法の制定が議会選での与党側勝利につながる保証はない。（小野田雄一）