自民党が政治資金規正法の再改正に向けてまとめた政治改革案が１９日、明らかになった。外国人による政治資金パーティー券の購入を禁止することや、政党が議員個人に支出する政策活動費（政活費）を廃止することが柱だ。２８日召集の臨時国会で改正案の成立を目指す。 【一覧】ひと目でわかる…自民党政治改革案のポイント

　改革案は、１９日に開かれた党政治改革本部（本部長・渡海紀三朗前政調会長）の幹部会合で渡海氏に一任された。２１日にも党所属議員による会合を開き、意見集約を図る予定だ。

　今回の改革案には、外国人や外国法人によるパーティー券購入禁止を盛り込み、罰則の導入も検討する。政治団体が外国人などから、寄付を受けることはすでに禁止されており、外国人らが日本政治に与える影響の排除を強化する。

（写真：読売新聞）

　政活費については、「法律上廃止し、党の支出の透明化を進める」と明記した。自民は衆院選の公約で「将来的な廃止」を掲げていたが、廃止を求める各党の主張に足並みをそろえた。

　政治資金を監視する第三者機関は「早期に設置する」とし、設置場所は「国会に置くことを基本とする」との文言を盛り込んだ。公明党は、行政に置く案を示しており、今後の各党協議での焦点となりそうだ。

　このほか、党所属議員に同法違反などがあった場合に政党交付金の交付を停止する措置や、政党などが提出する収支報告書をデータベース化し、インターネット上で国民が検索しやすいようにする仕組みの導入も盛り込んだ。企業・団体献金の廃止には触れなかった。

　これに関連し、自民、公明両党の幹事長らは１９日、東京都内で会談し、政治改革に関する与野党協議を野党に働きかける方針を確認した。立憲民主、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産の各党に参加を要請する方向で、週内にも初会合を開催したい考えだ。