「共に民主党」の李在明代表（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を巡る裁判3件の一審判決が今月に予定され、李氏の政治生命の分水嶺になる見通しだ。判決は政界に大きな影響を与えるとみられる。 　ソウル中央地裁は15日に李氏の公職選挙法違反事件の一審判決を言い渡す。李氏を巡る4件の裁判で最初の司法判断になるため、国民の関心も集まっている。有罪が認められ100万ウォン（約11万円）以上の罰金刑が確定すれば、議員職を失う。5年間被選挙権を失い、2027年に行われる次期大統領選に出馬できない。 　判決公判が生中継されるかも注目される。一審・二審の公判の生中継は17年から可能になった。被告が同意する場合に判決公判を生中継するが、同意しなくても「公共の利益」のためなら裁判官の判断で生中継が可能だ。これまで一審・二審の判決公判が生中継されたのは18年4月、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の国政介入事件の裁判、同年7月の朴元大統領を巡る情報機関・国家情報院の特殊活動費事件の裁判、18年10月の李明博（イ・ミョンバク）元大統領を巡る横領・収賄事件の裁判の計3件だった。 　今月25日には偽証教唆事件の判決が言い渡される。禁固以上の刑（執行猶予含む）が確定すれば議員職を失い、次期大統領選にも出馬できない。 　一方、14日には李氏の妻であるキム・ヘギョン氏の公職選挙法違反事件の一審判決がある。キム氏は21年8月にソウル市内の飲食店で共に民主党の元・現職の国会議員の配偶者3人らに計10万4000ウォンの食事を提供したとして公職選挙法違反の罪に問われている。 　李氏はソウル郊外の城南市長時代の都市開発事業に絡む不正事件、訪朝費用などを下着メーカーに肩代わりさせ北朝鮮に送金させた事件でも裁判を受けている。 　李氏を巡る事件はいずれも大法院（最高裁）で結論が出るとみられるが、一審判決は李氏の政治的な求心力や政界に影響を与えるのは必至だ。