「比較広告・No.1表示」「体験談」「カウントダウンタイマーや在庫表示」は気を付けて! JADMAが指摘した問題のある広告手法の類型は?
「2023年度版 通販広告実態調査報告書」の調査結果
報告書の調査結果では、問題がある恐れのある広告を媒体ごとに分類。「SNS上の広告」が全体の33.7%、「Webサイト上の広告」が31.4%、「新聞広告・雑誌広告」が19.4%、「チラシ」が7.0%だった。「チラシ」「新聞広告」など印刷媒体の割合の合計は26.4%。
問題がある恐れの広告を商品分類別に見ると、「食品・健康食品・医薬品」が全体の37.0%、「化粧品・美容器具」が28.7%を占めている。具体的には、ダイエット食品や化粧品に関する広告が目立つ。
特定商取引法に基づく必要な記載事項や返品特約などの取引上重要な事項の記載割合は、「付帯費用」「申込期限」の記載が少ない。341件中、「付帯費用」の記載は40.8%、「申込期限」は27.9%にとどまった。そもそも販売時に設定していないケースが多いため、記載していないことが理由として考えられるという。
問題がある恐れのある広告について、問題があると考えた理由を分類別に見ると、「誇大な性能・効果効能表現」(53.4%)がトップに。「不明瞭な商品内容」(38.4%)、「あいまいな取引条件」(35.8%)、「せん情的な広告内容」(33.1%)が占めた。
□ 調査概要 ・ 調査対象エリア:関東およびその周辺エリア7県(群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県)で、各県の人口構成等に応じて人数を設定 ・ 調査期間:2023年10月2日~15日。調査員が接触したすべての通信販売に関する広告を収集 ・ 調査方法:公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会が協力。消費生活アドバイザーなどの資格を有する一般消費者のなかから調査員を選定し、調査員1人につき広告収集に協力する2人の調査員協力者(サポーター)を配し、3人1組体制で調査を実施した ・ サンプル調査:(1)調査員本人およびサポーター2人の計3人1組が、調査期間の2週間で触れたすべての通信販売に関する広告を収集(2)調査員の判断により、法令順守や消費者保護の観点から問題があると考えた広告を10件程度選定し、その内容を調査した ・ 調査結果:調査員らが2週間で触れた通信販売に関する広告として合計1044件の広告を収集。また、問題があると考えられる広告として、情報が不足している等の不適切なサンプルを除き、合計341件の広告を選定した