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財務省が2024年2月9日に公表した所得から税金や社会保険料に回す割合を示す「国民負担率」は、45.1％になる見通しです。 ◆【一覧表】「負担が増えても公的サービスを充実すべき」と思う割合を年代別に調査 社会保険料に回る割合は、18.4％でした。私たちの税金や社会保険料は、公的サービスを提供するための財源になります。 では、よりよい社会をつくるために、国民であるわたしたちは、今後の公的サービスに対してどのようなサービスの拡充を希望しているのでしょうか。 今回は、拡充してほしい公的サービスについて最新データから解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

拡充してほしい公的サービスの割合

拡充してほしい公的サービスについて、年齢や性別に応じた調査結果を解説します。 厚生労働省が2024年8月27日にまとめた「社会保障制度企画調査」をもとに、確認しましょう。 ●生活援助 生活援助は、掃除や洗濯、買い物、調理など生活にかかわる支援です。公的サービスで実施してほしいと考えている割合を、年代別に確認すると、以下のとおりになりました。 「負担が増えても公的サービスを充実すべき」と回答した割合が最も高くなった年代は、70歳以上でした。 また、40歳代を除くすべての年代で14％を超えています。男性の回答割合は、以下のとおりです。 　・20歳代:16.5％ 　・30歳代:14.2％ 　・40歳代:12.1％ 　・50歳代:14.3％ 　・60歳代:15.4％ 　・70歳以上:16.0％ 男性では、負担が増えても公的サービスを拡充してほしいと回答した割合が最も高かった年代は、20歳代でした。女性の回答割合は、以下のとおりです。 　・20歳代:12.3％ 　・30歳代:13.8％ 　・40歳代:12.7％ 　・50歳代:14.3％ 　・60歳代:14.2％ 　・70歳以上:14.8％ 女性の場合、負担が増えても公的サービスを拡充してほしいと回答した割合が最も高かった年代は、70歳以上でした。 ●福祉用具 福祉用具の購入や貸与を「負担が増えても公的サービスを充実すべき」と回答した割合は、16.6％となりました。年齢別の回答割合は、以下のとおりです。 「負担が増えても公的サービスを充実すべき」と回答した割合が最も高くなった年代は、30歳代でした。福祉用具は、親族の介護が必要な人にとって必要なサービスです。 30歳代は親や親族を介護するリスクも抱えているため、公的サービスの拡充を希望しています。また、男性の回答割合は以下のとおりになりました。 　・20歳代:20.3％ 　・30歳代:17.5％ 　・40歳代:13.6％ 　・50歳代:14.6％ 　・60歳代:17.7％ 　・70歳以上:15.2％ 男性では、負担が増えても公的サービスを拡充してほしいと回答した割合が最も高かった年代は、20歳代でした。女性の回答割合は、以下のとおりです。 　・20歳代:15.5％ 　・30歳代:19.4％ 　・40歳代:17.5％ 　・50歳代:18.7％ 　・60歳代:16.6％ 　・70歳以上:16.6％ 女性の場合、負担が増えても公的サービスを拡充してほしいと回答した割合が最も高かった年代は、30歳代でした。 ●住宅改修費の支給 総務省統計局が2024年4月30日にまとめた「住宅・土地統計調査」によると、国内の空き家数は900万戸で過去最多となっています。空き家の件数は、30年で約2倍となりました。 住宅改修費は、空き家をかかえる人や築年数の古い物件に住んでいる人には重要なテーマです。「負担が増えても公的サービスを充実すべき」と回答した割合は、10.5％となりました。 年齢別の回答割合は、以下のとおりです。 また、男性の回答割合は以下のとおりになりました。 　・20歳代:13.0％ 　・30歳代:11.7％ 　・40歳代:9.9％ 　・50歳代:11.1％ 　・60歳代:11.8％ 　・70歳以上:9.0％ 男性では、負担が増えても公的サービスを拡充してほしいと回答した割合が最も高かった年代は、20歳代でした。女性の回答割合は、以下のとおりです。 　・20歳代:9.0％ 　・30歳代:10.7％ 　・40歳代:9.5％ 　・50歳代:11.6％ 　・60歳代:9.6％ 　・70歳以上:10.7％ 女性の場合、負担が増えても公的サービスを拡充してほしいと回答した割合が最も高かった年代は、30歳代でした。 以上から、生活援助や福祉サービスの拡充を希望する割合は、年代によって異なりました。 では、医療や介護サービスの拡充を望む人の割合について確認しましょう。