「調理などの生活援助は公的サービスで行うべき」回答割合は年齢でも異なる結果に
医療や介護サービス拡充を希望する割合は？
税金や社会保険料の負担が増加しても、医療や介護サービスの拡充を希望している人の割合は、以下のとおりです。 ・医療サービス:52.7％ ・介護サービス:42.4％ 社会保険料の負担を増やしてでも、医療や介護サービスの拡充を希望している人は一定の割合でいることがわかりました。 しかし、公的サービスを拡充するには、さまざまな問題があります。 公的サービスを拡充する際の問題点を確認しましょう。
公的サービスを実施するうえでの問題点
医療や介護サービスを拡充する場合、以下の点が問題となります。 ・世代間の負担の不均衡 ・高齢化による支出の増加 公的サービスを実施するための社会保険料を支払う人が減少すると、現役世代からの負担率を引き上げる必要があります。 子どもや現役世代、高齢者世帯で負担の格差が生じる可能性があります。 また、高齢化が進行すると医療や介護の支出が増加します。公的サービスを拡充すると、国民の負担がさらに増える可能性があるため、安易な拡充には慎重な対応が必要です。
まとめにかえて
公的サービスの拡充を希望している人を年代別に確認しました。 医療や介護サービスに使われる費用は、拡充するほど支出が増えます。しかし、今後の社会保障制度を維持するために、慎重な対応が求められるでしょう。 国民負担率の推移にも、引き続き注目が集まります。
参考資料
・厚生労働省「社会保障制度企画調査」 ・財務省「国民負担率（対国民所得比）の推移」
川辺 拓也
