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地方自治体が条例を制定して銃を扱うことのできる保安官的な職種を置こうとしても、『法律の範囲内』にない条例は憲法94条によって違憲無効になる 地方自治体にはどうすることもできないというのが実情でしょう 第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

見方を変えれば、クマを仕留める能力のある狙撃兵を複数揃えた不明国の特殊部隊が侵入すれば、森林地帯で接敵した場合に自衛隊は大きな損害を被る可能性もあるかも知れません。

自衛隊員は熊を想定して訓練してないから山に入ったらすぐ熊にやられてしまうと思う。何人投入しても一緒。三毛別熊事件の時も警察やら集団で山狩したけど成果なし結局単独参加のクマ撃ちの猟師が獲った。やっぱり熊を減らそうと強い意志を持った人が猟師に弟子入りして熊専門ハンターになるべきなんだろう。

勘違いされてますね、レンジャー部隊など自衛隊には存在しません。 アメリカ陸軍と、混同されてるのでは。 レンジャーは自衛隊では特技と言う扱いなので。 自衛隊の投入には賛成です、設備も装備も充実しており全く問題無い。 しかも、演習としては古来より巻狩りは続けられて来た。 正に一石二鳥、是非やるべきだ。

三毛別羆事件で日本陸軍第七師団歩兵第28連隊が出動できたのは、戦前はそういう枠組みがあったということでしょうか…。（討伐には間に合わなかったようですが。）

＞合法的に銃を扱うことができ、税金からお給金が支払われている組織としてパッと思い浮かぶのが自衛隊と警察だからでしょう。 自衛隊は国家公務員だから当然地方自治体の指揮命令系統には属さないし、道府県警察のトップである警察本部長は警察庁のキャリア公務員だから地方自治体の長には指揮命令の権限がない 結局、地方自治体のために動いてくれる銃の訓練を受けた公務員が日本には居ないんですよ だからなぜか民間人に依頼することになる

合法的に銃を扱うことができ、税金からお給金が支払われている組織としてパッと思い浮かぶのが自衛隊と警察だからでしょう。その出動が不可なら、それを可とするスキームを考案するなり、新たな組織を創設するなり等しないといけない、ということでしょうね。

＞自治体が命がけでどうにかしろって。 銃を扱える地方自治体の職員と言えば、警察官が思い浮かびます 警察官が熊を撃ったら違法行為なんですか？

ほんと、なんでも自衛隊って‥笑える。 前、北海道で鹿狩りもさせられてた気がするけど。何でも屋かよ。 自治体が命がけでどうにかしろって。

猛毒を塗った矢をボウガンで熊に発射しても、 効果はあるんだろうか？ ボウガンは、免許が要らなかったと思うから・・・