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吉田徹

吉田徹

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同志社大学政策学部教授

報告

見解先日、ドイツはベルリンに赴いて、各大学での抗議運動やデモを観察してきた。その主張は様々で、イスラエル寄りから離れられないドイツ政府の批判もあれば、大学当局が反対の声明を出さないことへの苛立ち、パレスチナへの連帯を訴えるなどだった。イスラエルの攻撃非難の姿勢の強いフランスでも大学でのデモが続いている。 アメリカの大学では大学のイスラエル資本への投資／資金受け入れが主張だが、その根底にあるのはパレスチナ人への「ジェノサイド」反対という意識だ。「単にデモしただけで問題解決につながると思うなよ」という記事の現実的な指摘には頷けるものの、どのような政治的主張がなされようが、自国政府がどのような姿勢だろうが、パレスチナの現状に対して異議申し立てすること自体が非難されるべきではないだろう。

コメンテータープロフィール

吉田徹

吉田徹

同志社大学政策学部教授

エキスパート認定マークについて

専門は比較政治、欧州政治。東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了（学術博士）。日本貿易振興機構（JETRO）パリ・センター、パリ政治学院招聘教授、ニューヨーク大学客員研究員、北海道大学法学研究科教授等を得て現職。フランス国立社会科学高等研究院リサーチ・アソシエイト、シノドス国際社会動向研究所理事。著書に『アフター・リベラル』（講談社現代新書）、『ポピュリズムを考える』（ちくま新書）、『感情の政治学』（講談社メチエ）『ミッテラン社会党の転換』（法政大学出版局）、編著に『ヨーロッパ統合とフランス』（法律文化社）、『現代政治のリーダーシップ』（岩波書店）　など。

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