日米韓首脳会談 連携強化で調整事務局を設置 北朝鮮対応などで トランプ政権発足前に3か国協力の枠組みを制度化
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補足中朝露の脅威、そして台湾海峡と朝鮮半島有事の連動性に対処するには、持続性のある日米韓の連携と協力が不可欠である。しかし、この様な枠組みや制度化は、内政に振り回されやすい。直近の課題は、来年2月に発足予定のトランプ政権が日米韓の連携・協力に賛同するかだ。現時点では不明な点が多いが、まずは日韓が連携と協力を深化させ、日米韓の枠組みをリードすることが求められる。
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長野県佐久市出身。専門は防衛政策・戦略・計画、安全保障、国際政治、交通政策。アトランティックカウンシル上席研究フェロー(米)、パシフィックフォーラム上席研究フェロー(米)などを兼任。オーストラリア国立大学アジア研究学部卒、同大大学院戦略防衛研究科修士課程修了(豪)、ニューサウスウェールズ大学大学院キャンベラ校人文社会研究科博士号取得(豪)。パシフィックフォーラム研究フェロー(米)、ムハマディア大学マラン校客員講師(尼)、釜山大学校経済通商大学国際学部客員教授(韓)、東京大学先端科学技術研究センター特任助教などを経て現職。
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