補足竹島は第二次世界大戦の講和会議で締結されたサンフランシスコ平和条約に基づき、国際的に認められた日本の領土である。韓国による武装占領、占拠は、国際法に反する戦乱を招きかねない行為である。政府は、今まで抗議を繰り返すだけで、領土侵略に対し無策である。一歩進んだ、対抗策が必要である。 近年、アジア海域の海底資源が注目されている。日本海においても海底ガス田の資源調査が進められている。資源の少ない韓国としても、国民に対するアピールの意味においても調査活動が必要であろう。しかし、日本の排他的経済水域内での合意の無い海洋調査は認められない。度重なる韓国の秩序を乱す行為に経済制裁も含め、対処を検討すべきである。 韓国側の今回の調査は、ロシア海軍潜水艦の動きの調査や北朝鮮への牽制の意味もあるようだ。日本海の海洋安全保障からも目を離すことはできない。海上保安庁や海上自衛隊の同海域での展開も必須である。
コメンテータープロフィール
東海大学海洋学部教授。1962年千葉県出身。学習院大学経済学部卒後、金融機関を経て日本船舶振興会（現日本財団）に勤務。勤務の傍ら埼玉大学大学院博士課程修了。博士（経済学）。2009年東海大学教授。海難審判庁業務改善委員会委員、国土交通省海洋政策懇談会委員、東京都専門委員などを歴任。八重山自然大使。海洋コメンテータとして各種メディアで海洋問題を解説。著書、日本の国境（新潮新書）ほか多数。
