補足国土交通省には、海上保安庁と気象庁も含まれる。また、海上交通、造船を所管するのは、国土交通省海事局であり、国土交通大臣は海洋安全保障の重要な部分の責務を担っている。 海上保安庁は、尖閣諸島の警備を始め、領海や排他的経済水域などの我が国の海洋安全、海洋権益の維持確保に努めている。我が国、管轄海域内において、中国や北朝鮮などの船舶が不法に活動することに対処している。そのため、現場における瞬時の判断が必要になる。2001年に発生した北朝鮮工作船侵入事案では、銃撃戦となった事例もある。 安全保障や対中国関係など、自民党と公明党の政策の指針は必ずしも一致しない。 さらに、津波災害など海洋に関わる災害では、気象庁、海上保安庁の果たす役割りが大きい。 国土交通大臣は、内閣総理大臣と常に一体となり動くことが重要である。 このような観点からも、国土交通大臣を自民党の議員にして欲しいという声が上がっている。
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コメンテータープロフィール
東海大学海洋学部教授。1962年千葉県出身。学習院大学経済学部卒後、金融機関を経て日本船舶振興会（現日本財団）に勤務。勤務の傍ら埼玉大学大学院博士課程修了。博士（経済学）。2009年東海大学教授。海難審判庁業務改善委員会委員、国土交通省海洋政策懇談会委員、東京都専門委員などを歴任。八重山自然大使。海洋コメンテータとして各種メディアで海洋問題を解説。著書、日本の国境（新潮新書）ほか多数。
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